労働基準法の改正３（時間単位年次有給休暇について）

Ｑ．私はスタッフ２３人の整形外科クリニックの事務長をしています。当院で働くスタッフは女性が多く、また共働きのスタッフも多いため年次有給休暇の取得率は高いほうだと思います。この４月より年次有給休暇が時間単位で取得できるようになったと聞きました。当院でも導入を考えたいと思いますのでその内容と導入方法を教えてください。

労務

2010/04/19

年次有給休暇は、そもそも労働者が心身の疲労を回復させることで活発に働き、ゆとりのある生活を送ることができるようにすることを目的としています。しかし、近年取得率が上がらないばかりか５０％を下回る水準で推移しており、働きすぎによる心身の故障も増加傾向にあるなどにより取得の促進が課題となってきております。

また、社会構造の変化、労働者の働く意識の変化に伴い労働者のライフスタイルも様々となり、休暇に対するニーズも多様化しています。たとえば、子供の送迎や通院親の介護への対応、役所への諸届出などが考えられます。

今回、年次有給休暇の持つ休養という本来の趣旨のほかに、仕事と生活の調和（ワークライフバランス）を図る観点から年休を有効に活用するという目的を持たせ、労使協定の締結を前提として年休の日数のうち５日を限度として時間を単位として与えることができることとされました。この年休を時間単位年休といいます。

労使協定の締結を前提とすることとしたのは、各企業によって組織風土、勤務形態等に差異があることを認めつつ、制度を導入するか否かの判断を各企業の労使に委ねることとしたものです。

労使協定では以下の４つの項目を定める必要があります。

１．時間単位年休の対象労働者の範囲

対象となる労働者の範囲を定めます。仮に一部の労働者を対象外とする場合は「事業の正常な運営」を妨げる場合に限られ、取得目的などによって対象範囲を定めることはできません。

２．時間単位年休の日数

５日以内の範囲で定めます。前年度からの繰越がある場合でも当該繰越分を含めて５日以内となります。休養を与えるという本来の趣旨を考えて日数を制限したものです。

３．時間単位年休１日の時間数

１日分の年次有給休暇に対応する時間数を所定労働時間数をもとに定めます。時間に満たない端数がある場合、時間単位に切り上げて計算します。たとえば１日の所定労働時間が７時間３０分である場合は３０分を切り上げて１日を８時間とします。

４．１時間以外の時間を単位とする場合はその時間数

１時間以外の時間を単位とする場合はその時間数（たとえば「２時間」とか「４時間」など）を記入します。また、時間単位年休についても使用者側は　　原則として労働者の請求する時季に与える必要がありますが、事業の正常な運営を妨げる場合、使用者による時季変更権が認められています。

また、時間単位年休制度を導入した場合、その時間単位年休に対して支払うべき賃金については、下記のいずれかの金額を支払わなければなりません。

平均賃金（時間単位年休を取得した日の所定労働時間数で除して得た額の賃金）
所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金（その日の所定労働時間数で除して得た額の賃金）
標準報酬日額に相当する賃金（その日の所定労働時間数で除して得た金額。ただし、労使協定が必要）

いずれの方法により支払うかは任意ですが、年休を日単位で取得した場合に支払う方法と同一の方法によらなければなりません。

碇宏介（いかりこうすけ）

社会保険労務士･行政書士

1959年生まれ。大学卒業後、学校法人勤務を経て碇労務管理事務所に入職。労務顧問業務のかたわら、受験予備校での講師職、経営者協会での講演等を行う。平成２０年に社会保険労務士法人碇人事労務センターを設立し、代表社員に就任する。その間、大手総合病院、専門病院等で人事制度策定、人事考課者訓練、中間管理職研修を行う。人事制度構築のほか、社内規程整備、労務相談などを積極的にこなしている。