Q&A / 労務
経営、法律、税務、労務等経営に関するあなたの疑問にお答えするQ&Aコーナーです。
[労務] 試用期間の法的性格と本採用拒否について
Q.当社では社員を採用する際に、入社後3ヵ月を試用期間として設けており、その期間は正規社員としての適格性を判定する期間にしております。このたび、2ヵ月ほど前に採用した社員がおりまして、当該社員の上司と同僚より、当該社員の勤務態度がよくなく、自己中心的で協調性に欠けるとの報告がありました。正規社員としては不適格と考えられるため試用期間終了後に本採用を拒否しようと思い、根拠固めのための調査をしましたところ、この上司は当該社員をあまり指導、教育することなく、むしろ、無視していたようです。ただ、当社としましては周囲に及ぼす影響等を考慮して、本採用を拒否するか少なくとも賃金減額等の処置をしたいと考えておりますが可能なのでしょうか。
[労務] 労働基準法の改正3(時間単位年次有給休暇について)
Q.私はスタッフ23人の整形外科クリニックの事務長をしています。当院で働くスタッフは女性が多く、また共働きのスタッフも多いため年次有給休暇の取得率は高いほうだと思います。この4月より年次有給休暇が時間単位で取得できるようになったと聞きました。当院でも導入を考えたいと思いますのでその内容と導入方法を教えてください。
[労務] 労働基準法の改正2(代替休暇について)
Q.当社は、県内各地に4施設の有料老人ホームを運営している会社ですが、職員は各施設それぞれ40名、30名、50名、60名、会社全体で180名が在籍しており、資本金は6000万円です。所定労働時間は1日8時間、1週40時間、休日は交替制ですが週休2日制です。ただ、1ヵ月60時間を超える法定時間外労働をせざるをえない月が年間4~5ヶ月あります。
今回の労働基準法改正で、1ヵ月60時間を超える法定時間外労働を行わせた場合有給の休暇を付与する制度が創設されたと聞きましたが、その件について詳しく教えてください。
[労務] 育児・介護休業法の改正(平成22年4月)
Q.メディアでも育児休業を取る男性がクローズアップされるようになってはきたものの、『育児休業』は、まだまだ女性が取るものだというイメージが強いのですが、平成22年4月施行の育児介護休業法改正の中で『父親も子育てができる働き方の実現』という言葉が目を引きました。具体的にはどのような内容なのでしょうか?
[労務] 労働基準法の改正1(法定割増賃金率の引き上げについて)
Q.当社は、正規従業員23名、パートタイマー55名の食料品小売を営む会社ですが、業務は年間を通じて繁閑の差が激しく、特に年末と年度末はかなり長時間労働を強いられ、時間外労働が月に80時間を超えることもあります。平成22年4月に労働基準法が改正され、割増賃金率が改定されると聞きましたが、具体的にはどのように変わるのでしょうか。



















